【大注目】北海道関連株はまだブルーオーシャンです。
閲覧ありがとうございます。
今日は【大注目】北海道関連株はまだブルーオーシャンです。と題して書いていきます。
11月1日にオリンピックのマラソンが東京から北海道に代わることが決定しました。
北海道では予想していなかった決定で困惑しているものの、今回の開催地移転が及ぼす経済への影響は大きいです。
現在北海道はビックイベントになりうる好材料をいくつも持っており、まだまだ上昇の余地がある企業がたくさんあります。
競争相手のいない未開拓の市場ということ意味でブルーオーシャンといわれることがありますが、北海道関連株はまさにブルーオーシャンといえるでしょう。
北海道が抱える好材料
2020年の東京オリンピックでマラソンが東京から北海道開催に移転したことに加え、北海道には現在、好材料が揃っています。
それは、
- カジノ誘致
- 新幹線の延伸
です。
マラソンの開催地移転だけでも大きいのに、この2つも加わるなんて注目せざるを得ませんね。
また北海道はこれらに加え、30年の冬季オリンピックの誘致の意向も示しているため、北海道から目が離せません!!!
さらに言えば、今回の東京オリンピックの件は冬季オリンピックの誘致に大きくつながるため、絶対にこけられない大切なものになってきます。
つまり、相当な力を入れると予想されます。
すなわち多くの金が動き、またとないビジネスチャンスになるのです。
ビックイベントで伸びる株
今回北海道が抱えるビックイベント。
具体的にどんな分野が伸びそうなのかを探っていきます。
僕の予想では、
- 食品関連株
- 建設関連株
が伸びると予想します。
なぜなら、カジノ、新幹線、オリンピック、どの案件を進めていくにも建物の建設は不可欠であり、それに伴うインフラの整備なども必要不可欠だからです。
また、そういったイベントにつきものなのが飲食関係!
ビールを飲みながら娯楽施設を楽しみたいと思うのは、誰しもが思うことです。
完全に主観ですね(笑)
なんにせよ食品関連株、建設関連株は伸びると予想します。
さらに言えば北海道に強い基盤を持つ企業であれば、なおさら期待値は上がると思います。
北海道の飲食、建設関連の企業
北海道には有望な食品、建設関連の企業がいくつかあります。
ここではその企業について掘り下げ、投資活動の役に立てればと思います。
この記事ではそういった企業を2社紹介しようと思います。
まずは、
北海道を基盤としてミスタードーナツをはじめとする飲食や物販のフランチャイズを行う会社です。
ミスタードーナツはみなさんご存じですね。
とても強みのある会社ですが、さらに強みがあります。
この記事に食品について触れている箇所があります。
そこでは日本らしい食品が伸びると紹介しています。
実はこのフジタコーポレーション、自社業態丼店「かつてん」を展開しているのです。
強い。強すぎる。
この企業は伸びるのではないかと強く予想します。
次は
カナモト
北海道を中心に建機のレンタルを行う企業です。
この記事で触れたとおり、時代は所有からシェアの時代に変わってきています。
建築に必要な機械も所有ではなくシェア。
この時代に手作業で大きな建物を作るのは効率が悪いです。
また、北海道に拠点があるため、大きな建機を運ぶ運搬の手間も省けますし、それだけ時短にもなります。
こうした理由からこの2社は大きく成長するのではないかと考えます。
【まとめ】
- 飲食関連株はフジタコーポレーション
- 建築関連株はカナモト
です。
どちらも現在北海道が抱えるビックイベントを成功させるには必要な会社です。
また、競合他社と比較しても北海道に拠点を置いているため、様々な面で地の利があります。
多くの人の目につく前に投資してみてはいかがでしょうか。
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画像参考サイト
http://gahag.net/
【衝撃!】先進国で日本だけ給料が下がり続ける訳
閲覧ありがとうございます。
今日は先進国で日本のサラリーマンだけが給料が下がり続けている実情について書いていきます。
サラリーマンの困窮する生活について知っていただけたら幸いです。
20年前の日本
20年前の日本の経済を振り返りましょう。
キリがよいので2000年の日本経済を振り返ると、ちょうどバブルの後遺症に悩まされていました。
平成不況なんて呼ばれていたのがこの時期です。
原因としては、
です。先月消費税が10%に引き上げになった時と比べると、5%なんて良いほうじゃん!って思ってしまいますね。
この時も駆け込み需要で増税直前の消費は伸びたものの、その後の消費は冷え込んでしまいました。
また、バブル崩壊により金融機関が破綻していったり、不良債権の処理におわれました。
さらに、金融機関の貸し渋りが企業の資金繰りを圧迫させ、景気を悪化させました。
まさに負の連鎖ですね。
現在の銀行では融資を出したがる傾向にありますが、当時は企業に貸倒れされることを恐れて貸し渋りが発生していました。
非常に後ろ向きな経済活動ですね。
現在の日本
OECD(経済協力開発機構)の統計では20年間、日本以外の先進国は給料が上昇しています。
その差にして約50ポイント。
他の先進国と比較すると後退しています。
大きく引き離された20年だったといえます。
しかし、日本のサラリーマンの給料はいまだに下がり続けています。
理由は何だと思いますか?
それはおそらく終身雇用の終了です。
給料が下がり続ける理由
日本のサラリーマンの給料が下がる理由は終身雇用制度の終了にあると思います。
一部の企業では残っていますが、大手の企業でも副業を推奨したり、しまいには政府も副業の解禁をしました。
それほどまでに日本の経済は衰退し始めたということでしょう。
かつての日本では多くの人を雇い、終身雇用を基本に成長してきました。
その為、年を取るほどに経験や職責が上がり、それに伴い、給料が上昇していく人が多くいました。
しかし、バブル崩壊後、雇用を流動的にし、企業の生産性を高めるといった方向にシフトしました。
つまり、終身雇用の終了、非正規社員の増加による人件費の削減です。
1999年の労働派遣法改正により、一部の業種を除き派遣労働可能業種を全面解禁しました。
また、近年副業解禁が行われ、人件費の削減は政府も推奨する政策になりました。
それに伴い、日本の非正規社員は現在35%を超えています。
この非正規社員の増加こそが先進国で日本だけ給料が下がり続ける理由です。
【まとめ】
以上が簡単に考えられるこれからの日本です。
今までと同じやり方で現在の社会を乗り切れるほど簡単ではありません。
大切なことは、気づいて行動することです。
古い考え方は捨てて、今すぐアップデートしましょう(笑)
これからの社会は柔軟な考えを持って副業をしたり、個人事業主になっていく時代です。
様々な情報を取捨選択して、自分にとって最良の道を進むよう心がけましょう。
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ヤフー、LINE経営統合に向けて交渉開始!
閲覧ありがとうございます。
今日はソフトバンクグループのIT大手ヤフーが通信アプリ大手のLINEとの間で経営統合に向けた交渉をしていることについて書いていこうと思います。
ヤフーとは
ヤフーは、
1996年⇒ソフトバンクの創業者である孫正義氏らがインターネットの検索サイトを運営する会社として設立しました。
また、単なるインターネットの検索だけでなくニュース配信や電子メールなどのサービスも始め話題になりました。
1999年⇒ネット通販の事業に参入しました。今では有名になったオークションサイト、ヤフーオークションが人気になりました。
2012年⇒通販大手のアスクルという企業と資本・業務提携を結びました。
そこで家庭向けの日用品や食品の通販サービス、「LOHACO」を始め、1999年から培ってきた経験を生かしネット通販事業を強化してきました。
ソフトバンクのIT部門を引っ張ってきた一つの要因ですね。
非常に大きな企業に成長しました。
インターネットの検索エンジン、ニュース配信、電子メール、ヤフーオークション、LOHACOとインターネットを利用して、様々なサービスを展開した結果ですね。
僕自身、家族、友人に使っていない人はいないほどのサービスです。
一方、LINEも使っていない人はいないほどのサービスです。
そんな企業が組んだらどんなサービスを生むのか期待値が上がりますね。
LINEとは
LINEは
2011年⇒無料でメッセージをやりとりできるアプリのサービスを始めた企業です。本社は新宿にあるものの、韓国のIT企業であるネイバーの子会社です。
ネイバー自体は、まとめサイトが有名ですね!
端から見ていると、好調に思われているLINEですが、近年は新規事業への投資が膨らみ赤字が大きくなっています。
経営統合が成功したら
もし、経営統合が成功したらどうなるのか。
期待値大のこの二社ですが、ヤフーの親会社であるソフトバンクの経済状況は
ここに述べたとおりです。
また、LINEの経済状況においても同じです。
LINEはスタンプという独自のサービスを作り、多額の売り上げを上げました。
しかし、前述したとおり新規事業の先行投資により赤字が膨らんでいます。
真っ赤っかの両企業が統合したらどうなるの!?
と不安の声もあると思いますが、今回はあくまでヤフーとLINEの統合。
また、孫さんが言うには今回の赤字はweworkと投資会社の赤字が原因。
つまり、今回のヤフーの件に関しては全く問題ないとの見解です。
【まとめ】
・ヤフーとLINEの統合で市場は動く。
個人的には赤字であるため多少の心配はあるものの、赤字の要因は一過性であるためあまり深く考えなくてもいいのかなとも思います。
まぁ、なんにせよ注意して市場を見ていくことには変わりありませんね(笑)
また動きがあれば書きたいと思います。
読んでくださり、ありがとうございました。
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【業績絶好調企業】3社で分かる日本経済
閲覧ありがとうございます。
今日は【業績絶好調企業】3社で分かる日本経済と題して書いていきます。
この記事を読めば、
- 投資銘柄の参考になる。
- 今はやっている分野を知れる。
等の情報が得られます。
業績絶好調な企業
営業増益率トップ3社
【まとめ】
業績絶好調な企業
投資を行っている人なら必ず気になる情報。
それは決算書です。
決算書は企業の成績表みたいなものです。
これが好調であれば今後の企業の成長に大きな期待が持てることは間違いありません。
今回はそんな絶好調な企業を見ていきたいと思います。
「週刊東洋経済」11月16日号によると
順位 | 社名 | 今期営業増益率(%) | 今期営業益(100万円) | 今期純利益(100万円) |
1 | ティーケーピー | 77.2 | 7,600 | 2,900 |
2 | レーザーテック | 63.7 | 13,000 | 10,000 |
3 | 大塚HD | 60.7 | 174,000 | 125,000 |
4 | SHIFT | 55.8 | 2,400 | 1,450 |
5 | 中外製薬 | 44.8 | 180,000 | 135,000 |
6 | エーザイ | 27.7 | 110,000 | 81,600 |
7 | ワークマン | 25.7 | 17,000 | 12,500 |
8 | UTグループ | 23.7 | 10,000 | 6,200 |
9 | 丸和運輸機関 | 23.3 | 7,170 | 4,670 |
10 | メニコン | 23.0 | 6,850 | 4,320 |
です。
上位4社は今期営業増益率が50%を超えていますね。
正直バケモノです。
この会社に勤めていたらボーナス増えたんですかね(笑)
うらやましいです。
営業増益率トップ3社
今期の営業増益率3社は
- ティーケーピー
- レーザーテック
- 大塚ホールディングス
です。
それぞれ見ていきましょう。
貸会議室大手の企業です。
2020年2月期は買収した日本・台湾のリージャス社の連結を開始して収益を上乗せする予定です。
また、ハイグレードなビルへの貸会議室の積極出店が続き、営業益が急伸する見込みです。
大塚家具の支援表明でも話題になりました。
今後もより成長することを考えると投資する価値は大いにありそうですね。
レーザーテック
半導体のマスク欠陥検査装置とレーザー顕微鏡が主力の企業です。
新製品を開発することに強みを持っており、半導体メーカーの微細化投資で需要が拡大しています。
2020年6月期は営業利益が対前期比63.7%増の130億円と急拡大が期待されています。
ここまで伸びたというのに、まだまだ需要が伸び続けていることが人気を後押ししているようにも感じますね。
「ポカリスエット」で有名な企業です。
ポカリスエットももちろん好調ですが特に「サムスカ」という多発性のう胞腎の治療薬が好調です。
2019年12月期の営業利益は対前期比6割増の1740億円と急成長する見込みです。
3社の中でも大塚ホールディングスは息の長い会社です。
安定性もあり、長期投資も安心してできますね。
【まとめ】
- トップ10の会社は製薬会社が多い。
- 息の長い会社が安定して成長している。
ぽっと出の会社がほとんどというよりは、昔から続く会社がここにきて成長している気が足ます。
ここで書いた通りソフトバンクのように不調である企業もありますが、やはり多くの大企業は安定成長しています。
また、最近伸びてるなと思うのは貸会議室関連の銘柄です。
ソフトバンクのweworkも貸会議室関連であるためやり方次第では大きくプラスになる可能性も秘めていると感じます。
個人的には、短期・中期的に貸会議室関連銘柄に投資するのもよいのかなと思います。
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