【衝撃！】先進国で日本だけ給料が下がり続ける訳

閲覧ありがとうございます。

今日は先進国で日本のサラリーマンだけが給料が下がり続けている実情について書いていきます。

サラリーマンの困窮する生活について知っていただけたら幸いです。

20年前の日本

20年前の日本の経済を振り返りましょう。

キリがよいので2000年の日本経済を振り返ると、ちょうどバブルの後遺症に悩まされていました。

平成不況なんて呼ばれていたのがこの時期です。

原因としては、

• 消費税を5％に引き上げ（1997年4月）からの個人消費の落ち込み
• バブル崩壊による不良債権と金融不安の拡大

です。先月消費税が10％に引き上げになった時と比べると、5％なんて良いほうじゃん！って思ってしまいますね。

この時も駆け込み需要で増税直前の消費は伸びたものの、その後の消費は冷え込んでしまいました。

また、バブル崩壊により金融機関が破綻していったり、不良債権の処理におわれました。

さらに、金融機関の貸し渋りが企業の資金繰りを圧迫させ、景気を悪化させました。

まさに負の連鎖ですね。

現在の銀行では融資を出したがる傾向にありますが、当時は企業に貸倒れされることを恐れて貸し渋りが発生していました。

非常に後ろ向きな経済活動ですね。

現在の日本

OECD（経済協力開発機構）の統計では20年間、日本以外の先進国は給料が上昇しています。

• EU、アメリカ⇒30ポイント以上も上昇
• 日本⇒約20ポイントの下落

その差にして約50ポイント。

他の先進国と比較すると後退しています。

大きく引き離された20年だったといえます。

しかし、日本のサラリーマンの給料はいまだに下がり続けています。

理由は何だと思いますか？

それはおそらく終身雇用の終了です。

給料が下がり続ける理由

日本のサラリーマンの給料が下がる理由は終身雇用制度の終了にあると思います。

一部の企業では残っていますが、大手の企業でも副業を推奨したり、しまいには政府も副業の解禁をしました。

それほどまでに日本の経済は衰退し始めたということでしょう。

かつての日本では多くの人を雇い、終身雇用を基本に成長してきました。

その為、年を取るほどに経験や職責が上がり、それに伴い、給料が上昇していく人が多くいました。

しかし、バブル崩壊後、雇用を流動的にし、企業の生産性を高めるといった方向にシフトしました。

つまり、終身雇用の終了、非正規社員の増加による人件費の削減です。

1999年の労働派遣法改正により、一部の業種を除き派遣労働可能業種を全面解禁しました。

また、近年副業解禁が行われ、人件費の削減は政府も推奨する政策になりました。

それに伴い、日本の非正規社員は現在35％を超えています。

この非正規社員の増加こそが先進国で日本だけ給料が下がり続ける理由です。

【まとめ】

• 日本の給料はこれからも下がり続ける。
• 社員は粗末に扱われ、非正規社員が増える。
• 給料低下からの経済不安から結婚する率が低下。
• 結果的に労働問題、少子高齢化問題に拍車がかかる。

以上が簡単に考えられるこれからの日本です。

今までと同じやり方で現在の社会を乗り切れるほど簡単ではありません。

大切なことは、気づいて行動することです。

古い考え方は捨てて、今すぐアップデートしましょう（笑）

これからの社会は柔軟な考えを持って副業をしたり、個人事業主になっていく時代です。

様々な情報を取捨選択して、自分にとって最良の道を進むよう心がけましょう。

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